これから起業する方の融資審査
これから起業する方には、過去の経営実績がない方が殆どですね。
国民生活金融公庫や商工中金など、起業をめざす個人事業者の相談窓口を設けて、どのように資金を調達するかという方法から、どのような段取りで事業を進めていくかなど、細かな説明をしてくれます。
国民金融公庫などの一般的な申し込み方法としては、起業前の融資を受け付けている金融機関に事業計画書などを提出し、現実的な運営計画に基づいた運用資金として認められさえすれば、案外簡単に融資が受けられます。しかし、夢は大きくても現実味にかける事業や、収支のバランスが悪かったり、季節などであまりにも波のある事業などは、計画書段階でまわれ右をさせられる可能性があります。この場合でも、過去の実績や現在の債務状況は問われるので、負債などの不利な材料があればできるだけ減らしておくべきです。
※代表者の個人保障
ビジネスローンは、原則的に第三者の保証人と物的担保は不要ですが、代表者本人が人的担保としての保証人となります。したがって、会社を興した後、何らかの理由で会社を引退した場合でも、債務を会社の資金で支払うことはできませんから、借主としての返済義務は借り入れをした本人が負うことになるので注意が必要です。
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